[立花孝志]NHKが受信料として昭和62年から平成31年までの約50万円を請求していることについて(2018/12/12 1:02)

立花孝志さんの「NHKが受信料として昭和62年から平成31年までの約50万円を請求していることについて」について内容を要約します。

まとめ

  • NHKの受信料は最高裁判所で時効が5年と決まっている。
  • NHKから請求が来ても無視して捨ててください。

内容の要約

NHKからの請求について

  • NHKから昭和62年から平成31年1月分の502640円払えという請求書が届いた人がいる。
  • 立花さんのところも平成17年12月から平成30年3月分184370円払えという請求書が届いたことがある。
  • NHKの人たちはやたら目たら請求書を発送する。その請求書を見て裁判などが怖くなった人が払う。裁判するぞというようなことをにおわせる文章を送ってくる。
NHKからの請求書
NHKからの請求書2

法律の解説

  • 受信料の時効は5年と最高裁の判決で決まった。
  • 民法の規定では20年超えたら全部なしなるので、受信料も20年超えたらなしにしろよって裁判した。民法の規定がある168条。
  • 通常は20年を超えると1円も払わない。最高裁判所はこれを認めている。
  • NHKの受信料については5年分は払うべきだと最高裁は言っている。最高裁判所が2014年9月。ただNHKに請求してはいけないとは言っていない。
  • 税金の時効は5年。5年たつと請求できない。時効は市民側で援用しなくても税金は5年分しか請求しちゃいけない。(待ってくださいとか、お金払わないことを認めている人は払う必要がある。)
  • NHKは最高裁の判決を無視して長期間請求してくる。

船橋市議だった時の思い出

  • 特別法に5年の規定を入れてしまえと船橋の議員の時に意見書を出している。
  • 意見書については地方自治法の99条にある。
  • 地方公共団体の議会はしかるべきところに対して意見書を提出することができるとなっている。
  • 船橋市議の時に自民党と取引した。自民党の議員さんに対して議長選で自民党の候補に投票するから時効5年を放送法に書き込んでくれと意見書だしたい。議員50人いるなかで3人いないと提案できない。自民党に署名をいただいて提案した。
  • この意見書に反対したのが共産党の女性議員ワタナベさん。そんなの受信料払わない人が悪い、時効の援用したらいいということだった。
  • 普段法律の知識が乏しい人を守れというのに事項を明記することに反対するのかと思った。
  • 自民党だけでは過半数に行かないから採択されなかった。

まとめ

  • いつまでお金払わないやつに電波を送るんだ、スクランブル放送をしろ。
  • 国会に行って法律を変えないといけない。
NHKが受信料として昭和62年から平成31年までの約50万円を請求していることについて

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